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今回の対策における個人情報保護法上の考え方

弊社は、2006年12月19日に対象製品ご利用者に対する社告を行うとともに、対象製品をお預かりし、電源ユニット交換を行ってまいりますが、当該対策のためには対象製品のご利用者を特定することが必要不可欠です。

ご利用いただいているお客様からフリーダイヤルへお電話をいただく一方で、対象製品を販売したご販売店様から、ご購入者の個人情報を提供していただくことにより、対象製品のご利用者を、より多く特定することが可能となり、安全確保へ結びつくものと考えます。

一方、弊社への提供についてご利用者ご本人から同意を得ることは、対象となる数も膨大で、対策の実施が遅れ、その結果、事故に至る可能性があります。

以上より、今回の安全確保のための対策に伴い、ご販売店様からご購入者の個人情報を提供していただくことは、個人情報保護法第23条「第三者提供の制限」の適用除外事項に該当すると解され、個人情報保護法第23条第1項第2号(第三者提供制限の適用除外)「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」に該当すると解します。

【ご参考:個人情報保護法 第23条】

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

法令に基づく場合


人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。


公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。


国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。



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